個人事業主の副業

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個人事業主と副業との違い

個人事業主と副業との違い

個人事業主とは自営業とも呼ばれていますが事業形態の1つであり、自分で独立して事業を行う方法です。

法人は、個人と事業とを分けて捉えていますが、個人事業主は個人と事業を同一に捉えるため、事業に関わる責任は全て個人に帰属することになってしまいます。

個人事業主でも事業を大規模に展開することは可能ですが、税務上の観点から年間の売上高が1000万円を超えると法人化したほうが良いと言われています。

いっぽう、副業は本業を行いながらサイドビジネスとして他に仕事を持っている場合のことであり、一般的にサラリーマンが夜間や休日を利用してアルバイトや在宅ワークなどに従事することです。

副業収入が高い場合は個人事業主を検討

副業というお小遣い稼ぎ程度の位置づけで始めたものの、安定して収入を得ることができるようになった場合、個人事業主になることも1つの方法です。

年間20万円以上の所得がある場合は確定申告が必要になりますが、副業の年間取得が60万円を超えたあたりが一つの判断基準になってきます。

これは、個人事業主かつ青色申告で届出を行えば、最大で65万円の所得控除を受けることができるからです。

また、事業所得で申告することになるので、本業の給料(給与所得)と損益合算することが可能となり、事業が赤字の場合は税金が還付される場合があります

赤字は、最長3年間は繰り越すことができるため、本業の年収から赤字分を引くことで本業から支払われる所得税額を減らすことだってできるのです。

もちろん、副業から個人事業主になり青色申告も選択した場合は、複式簿記での記帳義務など管理業務が増えてしまいますが、納税額を抑えることができるようになります。

本業の給与所得と損益通算が可能な所得まとめ

           
給与所得 勤務先から支給される給料や賞与
不動産所得 土地、建物などの賃料に伴う収入
事業所得 事業によって得られる売上
譲渡所得 不動産などの資産譲渡によって発生する所得
山林所得 山林の伐採・譲渡によって発生する所得

※ただし、副業の規模が小さく事業としてみなされない場合は雑所得として扱われ給与所得と損益通算が行えないので注意が必要です。

本業と個人事業主との両立は可能?

最初は副業で始めたものの事業が軌道にのって個人事業主として開業を検討しているサラリーマンの方もたくさんいます。

その際、個人事業主になった場合、本業と上手く両立・兼業が可能かどうか不安になる方がたくさんいます。

両立できるかどうかは、本業と副業の比重や、副業に割ける時間など人によって一概に可能とは言い切れませんが、世のサラリーマンで個人事業主として働いている人は沢山います

本業が忙しい職種で、個人事業主として事業を拡大すれば自ずとリソースや時間が足りなくなって両立は困難になるでしょう。

ただし、個人事業主を検討している今の段階で本業と副業が両立できているのであれば、今の状態を維持していけば良いことなので副業を個人事業主で行ってもさほど影響はないはずです。

また、本業をやりつつ個人事業主として活動することは、税務上問題はありませんが、副業や兼業によって所得があれば確定申告により納税する必要があります。

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