副業の確定申告について

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給与所得20万円で確定申告が必須

給与所得20万円で確定申告が必須

サラリーマンなどは、年末調整などで会社側が所得税の源泉徴収を行っているため基本的に確定申告の必要はありません。

ただし、副業を行い収入が発生しており、その所得が20万円を超えている場合は確定申告を行う必要があります。

ここで重要になってくるのは収入ではなく「所得」が20万円を超えているケースです。

所得は、収入から必要経費を差し引いた後の金額のことで、ただ単に20万円を超える収入があっても必ずしも確定申告が必要という訳ではありません

必応経費とは、収入を得るためにかかった費用のことであり、配送費や打ち合わせの交通費なども含まれます。

したがって、副業の必要経費として計上できるよう領収証は必ず保管・管理しておけば、それだけ所得の額を減らすことができ、節税にもつながります。

公式: 所得 = 収入 - 必要経費

確定申告は余裕を持って備える

確定申告の時期は2月16日から3月15日の一ヵ月と決まっていますが、毎年焦って申告を行う人がたくさんいます。

焦って手続きを行うと必要経費の計上漏れが生じたり、書類に不備があったりとかえって二度手間になってしまいます。

さらに、期日内に申告できなければ「無申告加算税」および「延滞税」が余計にかかってしまうので注意が必要です。

いっぽう、確定申告を一度行って修正したい場合は、期限内であれば「訂正申告」、期限後なら「更正の請求」「修正申告」を行うことが可能です。

ただし、申告する税額が少なかく還付が多かった修正申告を行う場合は、延滞税が加算されてしまいます。

もし、手続きの方法が分からなかったり、申告する時間がない人は、手数料が発生しますが税理士に依頼するのも1つの方法です。

確定申告不要でも住民税の申告が必要

確定申告は、副業の所得が20万円を超える場合に申告が必要となりますが、住民税の場合は20万円などの規定がないため申告は必須となります。

そのため、副業で収入を得ている人は確定申告が不要であっても住民税の申告は必要になってくることを理解しておきましょう。

ただし、一般的に勤め先の会社は「特別徴収」を採用しており、役所が勤務先に住民税の支払いを請求しているため、副業の存在がバレてしまうことを危惧して申告していない人もいます。

特別徴収とは、給与明細を見た時に控除欄に住民税という項目があり毎月給与から差し引かれている場合に該当します。

ただし、住民税の申告を怠ると脱税となってしまうので注意しましょう。

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